郡山市議会 2022-12-07 12月07日－03号
しかしながら、県は令和３年６月に公立夜間中学の設置について市町村立によるものとし、国庫補助の活用や県費による設置費用の一部支援及び教職員の配置等に係る人的支援を行うとの方針を示しました。すなわち県立ではつくらないということを示したわけであります。 県内各市、とりわけ中核市の状況を見てみますと、自主夜間中学もある福島市は令和６年をめどに市立夜間中学を開校する方針を決定をいたしました。
しかしながら、県は令和３年６月に公立夜間中学の設置について市町村立によるものとし、国庫補助の活用や県費による設置費用の一部支援及び教職員の配置等に係る人的支援を行うとの方針を示しました。すなわち県立ではつくらないということを示したわけであります。 県内各市、とりわけ中核市の状況を見てみますと、自主夜間中学もある福島市は令和６年をめどに市立夜間中学を開校する方針を決定をいたしました。
この事故を受けて、文部科学省、国土交通省、警察庁の３省庁が連携して、全国一斉に市町村立小学校の通学路にある危険箇所について、教育委員会、学校、ＰＴＡ、道路管理者、警察などによる合同点検を実施され、１年が経過しました。その後、通学路の安全対策はどこまで進んだのか。 事故から１年となる６月に、文部科学省、国土交通省、警察庁から公立小学校の通学路の安全対策の進捗状況が公表されました。
千葉県八街市で昨年６月、下校中の児童の列に飲酒運転のトラックが突っ込み、５人が死傷した事故を受け、関係省庁が連携して、全国の市町村立小学校の通学路について、教育委員会・学校、ＰＴＡ、道路管理者、警察等による合同点検を実施した結果、危険箇所が全国で７万6,404か所に上ったとの結果を公表しました。
６月に福島県教育委員会が年齢や国籍を問わずに学べる公立夜間中学を県内に初めて設置することが報道され、県立ではなく財政支援をした上で市町村立とする方向で調整し、設置場所については市町村と協議し決定するとの発表がありました。 現在、県内には公立の夜間中学はありません。自主夜間中学が４か所あるのみであります。
一方、県としては、設置場所の提供などを支援することを示した上で、市町村立で整備する方向で検討しているのが現状であります。国の方針では、県内で１か所の設置と言われております。
◎早崎保夫学校教育部長 初めに、統合型校務支援システムについてでありますが、本市は、平成30年８月に県教育委員会に対し、教職員の働き方改革を推進するためには、市町村を超えて県内統一した統合型校務支援システムを導入することが必要であると要望したところであり、その後、県教育委員会は、市町村立学校統合型校務支援システムの在り方検討協議会を開催し、推奨システムを決定したものであります。
また、県は本年度中学校の部活指導員の配置について、市町村立学校25名増の80名分を予算化しておりますが、福島市への配置状況についてお伺いいたします。 ◎教育長（本間稔） 議長、教育長。 ○副議長（粟野啓二） 教育長。 ◎教育長（本間稔） お答えいたします。
今後、福島県の市町村立学校統合型校務支援システム在り方検討協議会の動向も注視しながら、現行システムが平成32年度に更新になることも踏まえ、早期の統合型校務支援システムの導入について検討してまいる考えであります。
なお、統合型校務支援システム等の導入については、現在、県教育委員会主催の市町村立学校統合型校務支援システムの在り方検討協議会において、望ましい統合型校務支援システムのあり方について検討しているところでありますので、その動向を注視してまいります。
市町村立の小中学校で使用される教科書の採択の権限は市町村教育委員会ですが、採択に当たっては、都道府県教育委員会が市町村の区域、又はこれらの区域を合わせた地域を採択地区として設定しています。
教科書の採択は、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律に基づき、共同採択地区である会津採択地区協議会において、会津地域17市町村の全教育長を委員として地区内の市町村立小中学校で使用する教科用図書について協議し、採択案を決定しております。共同採択地区内の市町村は、採択案に基づき、同一の教科書を採択しなければならないこととされております。
そのほとんどが市町村立の立場であるために各交流が無理なく実行されております。 しかし、棚倉町は経営母体が異なっておりますので、ただいまのお答えにもありましたように、さまざまな難関があると推測されますが、町では幼保一体教育にどのような対応を考え、実施しているのか、ご答弁願います。 ○議長（松本英一） 子ども教育課長。 ◎子ども教育課長（緑川喜秋） お答えしたいと思います。
次に、教員の給与の低下の問題についてでありますが、県費負担教職員の給与は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第42条において都道府県の条例で定めることになっており、福島県市町村立学校職員の給与等に関する条例に基づき適切に支給されているものと認識しております。
幼稚園に勤務する幼稚園教諭は、福島県市町村立学校職員の給与等に関する条例の教育職給料表の適用を、保育所に勤務する保育士は福島市職員の給与に関する条例の給料表の適用を受けており、認定こども園への移行にあたりましては、給料表の適用の調整について関係部署と協議、検討を図ってまいります。 ◆18番（村山国子） 議長、18番。 ○議長（半沢正典） 18番。
◎教育長（吉田尚君） 県教育委員会による教員勤務実態調査の結果につきましては、県内の市町村立学校においては、全体的傾向として文部科学省調査の結果より勤務時間が長い傾向にございます。 教諭の学校内業務につきましては、小・中学校ともに、授業以外に授業準備や成績処理、学年・学級経営に多くの時間を費やしており、自宅への持ち帰りも多い結果となっております。
２ 過疎対策事業債の対象事業に、上水道に移行した旧簡易水道施設の整備及び市町村立の大学・専修学校・各種学校・特別支援学校の整備を追加すること。 以上、会議規則第14条第１項の規定により提出いたしますので、何とぞ満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由にかえさせていただきます。
福島県の職員給与に関する条例の規定、それから福島県市町村立学校職員の給与に関する条例を準用するための条例制定であります。また、本条例に関連する規則等の改正も次期教育委員会で上程をし、４月１日施行できるように準備を進めているものでございます。 甚だ簡単ではありますが、要点説明とさせていただきたいと思います。 ○議長（渡邉一夫君） これで要点説明を終わります。 これより質疑に入ります。
本議案は、その指導主事の給与に関する条例の制定であり、内容は、配置以前の福鳥県での給与体系を確保するため、福鳥県の職員給与に関する条例の規定又は福鳥県市町村立学校職員の給与等に関する条例を準用するための条例制定となります。 次に、議案第19号 川内村いわなの郷・川内村温泉交流施設かわうちの湯及びいわなの郷体験交流館の指定管理者の指定についであります。
次に、人事評価制度に対する本市の対応についてでありますが、平成28年４月１日施行の福島県市町村立学校職員の人事評価に関する規則及び福島県市町村立学校職員の人事評価に関する実施要領に基づき実施してまいる考えであります。県教育委員会では本年５月に校長、教頭及び市町村教育委員会の担当者を対象として評価者研修会を実施いたしました。
医師確保を目的とした修学資金貸与事業は、医療計画に基づき、主に県の事業として実施されていますが、市町村立医療機関を持つ市町村でも実施事例があります。 しかしながら、市立の医療機関を持たない本市として独自の修学資金制度の創設については課題があることから、県の制度を周知することで本市の医師確保を図ってまいりたいと考えております。